2014-10-21 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
歴史認識や領土、主権問題、そういうものをめぐって、中国や韓国、世界中で宣伝攻勢を掛けている。中には、日本軍国主義復活ということを言う国もあるわけでございます。 こうした言わば情報戦でありますけれども、これに対して日本政府は何をしているのかと、そういった批判があるのも事実であります。余りにも中立的あるいは防御的ではないかという意見もあるわけであります。
歴史認識や領土、主権問題、そういうものをめぐって、中国や韓国、世界中で宣伝攻勢を掛けている。中には、日本軍国主義復活ということを言う国もあるわけでございます。 こうした言わば情報戦でありますけれども、これに対して日本政府は何をしているのかと、そういった批判があるのも事実であります。余りにも中立的あるいは防御的ではないかという意見もあるわけであります。
そのことについて、つまり三本柱にプラスワンするものについて防衛大臣がまた違った御見解をお持ちじゃないのかなという感じがするわけですが、あえてきょうは時間もないので聞きませんけれども、私は、この自由と繁栄の弧というものはよほど注意して説明をしていかないと誤解を与えてしまう、ＯＤＡでありますとか文化とか歴史とか経済とか、あらゆるそういう角度で日本独自の非軍事的な側面における対外的な宣伝攻勢、こういうものが
そして、経済の繁栄の恩恵にあずかることによりまして、六〇年安保から長い間冷戦が続いたわけでございますけれども、その冷戦の最中におきましては、ソ連は非常に巧みな宣伝攻勢をかけてまいりまして、日米離間策を講じてまいりました。
一般国民の受け止めの中に、これは中国側のいわゆる宣伝攻勢もあるんでしょうが、尖閣諸島の領有権はあいまいなんだと、要するに中国も主張しているし日本も主張しているんだと、こういう受け止めというのは私は結構あるんじゃないかと思います。そうじゃないというふうにおっしゃるかもしれませんが、そういう受け止めも結構あると思います。
最近のいろいろな文章や何かを見ておりまして、核実験の問題にいたしましても、あるいは核軍縮の問題にいたしましても、ソ連の方からかなりの宣伝攻勢というようなものを私どもは耳にし、あるいは受け取っております。しかし、チェルノブイル事故が起こったときから、いささか風向きが変わってきたのではないかという感じもいたします。
安保条約破棄や、非武装中立の宣伝攻勢にもかかわらず、国民の多くが、これら観念論よりは、健全で現実的な判断を持っていることがここに明確に示されているのであります。（拍手）政府は、国民の理解と支持のもとに、わが国の安全を守る姿勢を貫き、今後も日米安全保障条約の堅持の方針について、一そう率直に訴える必要があると思うものであります。
そういう点について、これはどなたに御質問したらいいのかわかりませんけれども、最近のそういう強烈な宣伝攻勢に対するお考え、そうしてそれに対する処置、このことについてお伺いしたい。
あるいはいろいろな情報捜査の活動においても、どんどん秘密が漏れるるというような、極端な事例を拾いまして、それをもつて自治体警察をほとんど信用を失わせるような宣伝にまで持つて行くというふうな大きな宣伝攻勢が伴つておるので、これは新聞その他の輿論を見ましても、かなりそういうふうな錯覚に陷つておる。それは一部分的な現象でありましても、本質的な問題と混同してはいけないと思うのであります。